この記事では、インドネシアで就労許可を取る際に必要な「補償金」の支払先を間違えた結果をシェアします。
「補償金」おさらい
まず、「補償金」についておさらいしておきましょう。
この記事で言う「補償金」は、インドネシアで外国人の就労許可を取る際に必要なお金のことです。
インドネシアで語は「DKPTKA(Dana Kompensasi Penggunaan Tenaga Kerja Asing)」。
「あんたがインドネシアで働くと、インドネシア人の雇用を奪うことになるから補償してね」という趣旨なんだとか。
外国人1人、1か月につき100ドル支払うことになっています。もちろん米ドル!
1年で1,200ドルなので、けっこうな金額ですね。
2016年のケース
で、わたしはインドネシアの地方に住んでいるのですが、「補償金」の支払い先がコロコロと変わるんですよね……。
地方で就労許可を延長する際、2015年までは地方自治体宛てに支払い。
2016年に支払先が地方自治体から国に変わったわけですが……。
実はこの変更を知らなくて、間違えて地方自治体宛てに支払ってしまったんです!
就労許可の延長手続きを担当する役所に、↑の支払い証明書を出したときにやっとわかりました。
ただ、支払い窓口の地方銀行に事情を説明し、「すみません、間違えました。お金返してください」という旨の書類を出すと、スンナリ返してもらえまして。
そして、無事に国営銀行にて国宛てに支払いを済ませ、就労許可も延長できたのでした。
めでたし、めでたし。
いやでも、支払先変わったんやったら、地方銀行では支払えないようにしててほしかったんですけど……。
ちなみに国に支払うときは、支払いコードをネット上で取得してから銀行で支払いました。
ネット上に「地方での就労許可延長用」というコーナーがあったので、わかりやすかったです。
2017年のケース
そして2017年。
念のため、支払先をビザのエージェントに確認したところ、前年と同じく国宛てとのことでした。
2016年と同じく、ネット上の「地方での就労許可延長用」というコーナーから支払いコードを取得し、国営銀行で支払ったのですが……。
これ、なんとまた間違ってたんですよ!
2017年から、また地方自治体あてに支払うことになっていたんです……。
で、もちろん国営銀行にも返金に必要な手続きを聞いてみたのですが、「国の公庫に入ってしまったのでうちではなんともできない」「税務署に行ってくれ」などと言われて、いまだに返ってきていません。
地方に入るお金と、国に入るお金では扱いが違うのかもしれません……。
が、そもそも「補償金」は税金ではないので、税務署に行くのも変な話。
税務署に行ってくれた同僚の先生も、どうすればいいのか困りきっていました。
今となっては、銀行側もどうしたらいいのかわからなかった説が有力です。
最後の手段としてオンブズマンにも足を運び、経緯を書類で出せば働きかけてくれるとは言ってくれたのですが、先生もご多忙でその書類もなかなか作れずにいます。
そうこうしているうちに、もう1年以上経過してしまいました。
一応わたしが立て替えてはいるのですが、もう諦めてます……。1,200ドル……。
もとはと言えばエージェントがちゃんと調べていれば……とも思うのですが、この方、先生のご親戚でして。
格安で手続きを手伝ってくれているので、強く言えなかったりもします。
トラップだらけ
そんなわけで、補償金の支払いはトラップだらけです。
2016年のケースでは、支払えないはずの地方自治体の公庫に支払えました。
2017年のケースでは、「地方での終了許可延長」コーナーで支払いコードの手続きができて、それを使って支払えたのに、受け付けてもらえなかったわけです。
ほんま、なんとかしてほしい……。
まとめ
この記事では、インドネシアで就労許可を取る際に必要な「補償金」の支払先を間違えた結果をシェアしました。
地方在住のみなさま、補償金の支払先にはくれぐれもご注意を……。